いくつかの不動産業者に査定価格を出してもらったら、そこからの一社と、媒介契約を結びます。契約では、売却する物件についての詳細な情報を言わなくてはいけません。間取りや築年数、駅までのアクセス等、基本情報に加えて、詳細な、住んでみた感想も言っておくと、宣伝をする際に大変役に立ちます。こうした、売りに出する不動産の細かい情報を不動産会社に伝えるのは、単純な販売の為の情報収集だけではなく、購入者が決まった時に契約がスムーズにできるようにと、それから、将来的な、問題を防止する効果もあるので、国土交通省から正式に義務づけられています。
ですから、売りたいマンションの詳細をなるべく詳しく言えるようにしておきましょう。
マンションの売却が成立した時は、税金の事を最初から考えておきましょう。物件を売る際に支払う必要がある税金は、住民税と所得税、印紙税の３つです。税金が発生するのは、マンションの購入金額より販売代金の方が高く、差し引いた利益に対してです。
加えて、利益からは、物件売却の際にかかった経費も引く事ができます。物件の購入代金よりも、売却価格の方が少なくても、確定申告はしておいた方が良いでしょう。給与等の他の所得がある場合、天引きされていた税金が還付される場合があります。消却の計算等もあり、複雑でわかりにくいですが、物件売却の際は、税金の事は忘れずに把握しておくようにしましょう。
